韓国・ＬＧ電子の生活家電　４？６月期も売上高世界１位か

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【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子で生活家電を担当するホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部の売上高が、１～３月期に次いで４～６月期も６兆ウォン（約５９００億円）台後半に上ると予想されていることが３１日、分かった。２四半期連続で米家電大手ワールプールを上回り、世界１位となる可能性が高い。　 　Ｈ＆Ａ事業本部の４～６月期の売上高について、韓国のメリッツ証券は６兆９１４９億ウォン、ＤＢ金融投資は６兆８５６０億ウォンと予想している。これは四半期ベースで過去最高を記録した１～３月期（６兆７０８１億ウォン）を上回る。 　一方、ワールプールの４～６月期の売上高は５０億ドル（約５５００億円）程度と予想されている。 　ＬＧ電子の通年業績は、営業利益では２０１７年以降、ワールプールを上回っているが、売上高は同社に及ばず、世界２位にとどまっている。 　ＬＧ電子が２１年の通年でもワールプールの売上高を上回り、世界の頂点に立つか注目される。ＬＧ電子は先ごろスマートフォン事業からの撤退と車載電装事業の強化方針を打ち出した。その一方で稼ぎ頭の生活家電も堅実に事業を展開したい考えだ。今年の投資額は１兆ウォン前後と前年より４割ほど拡大する。ホームクリーニング機や空間インテリア家電などの新製品でワールプールとの差別化も図っている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180070.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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