韓国政府　国産衛星測位システム開発へ米国と協力＝共同声明に署名

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【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と外交部は２７日、米国務省と商務省の宇宙ベースＰＮＴ国家調整事務局と「韓米衛星測位協力共同声明」の署名式を行ったと発表した。 　今回の共同声明は、先週開催された韓米首脳会談の結果を受けて実現した。両国はこれに先立ち、韓国型測位システム（ＫＰＳ）の開発に合意した。　 　韓国は２０３５年の構築完了を目標にＫＰＳを開発している。国産測位衛星７基を打ち上げ、独自の測位システムを構築するのが目標だ。 　ＫＰＳ開発事業については現在、国家財政法に基づいて予算投入に先立ち実施する予備妥当性調査が行われており、調査を通過すれば２０２２年から開発に入る。 　韓国政府は、衛星測位分野の技術と経験が豊富な米国との協力を推進してきた。 　共同声明にはＫＰＳと全地球測位システム（ＧＰＳ）の共存性確保のための信号設計協力、ＧＰＳや他の測位システムとＫＰＳとの相互運用性強化、ＫＰＳに関する議論を行う２国間会合の推進など、協力に関する具体的な内容が盛り込まれている。 　科学技術情報通信部の辛再植（シン・ジェシク）巨大公共研究政策課長は「共同声明への署名は（米国主導で宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた）アルテミス合意への参加とともに韓米首脳会談の宇宙分野の成果に対する具体的な措置だ」とし、「今後、わが国の宇宙分野への投資拡大と民間宇宙産業の活性化にも大きく寄与する見通しだ」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780119.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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