菅首相は政権維持のため、IOCは放送権料15億ドルのために五輪中止できず

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　1年間延期された東京五輪の開会式が7月23日に迫る中、日本国民の視線は冷たい。コロナの感染拡大が依然深刻だからだ。今月初めに1日当たり7000人まで増えた新規感染者数は4000人前後にまで減少した。しかし、東京では感染者の約80％が英国変異株と判明した。感染力が強いインド変異株が拡大する兆しも見える。朝日新聞など各メディアが実施した世論調査では、回答者の80％前後が五輪を中止または再延期すべきだと答えているが、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は五輪開催を強行する立場だ。

  そこには五輪を開催する両者間の複雑な計算が存在する。 ■「安全・安心」？　危険と不安依然 　開催国は戦争や市民による騒乱などの場合でなければ、五輪を開催を自ら撤回する権利がない。参加者の安全が深刻に脅かされるか、危険に直面する場合に中止する権利はIOCが持つが、IOC委員のディック・パウンド氏は最近、CNNのインタビューで、「アルマゲドン（世界の滅亡）にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と発言した。日本国内のコロナ感染拡大にもかかわらず、IOCが開催強行の方針を曲げないのは、結局はカネのためだ。

  IOCは五輪の放送権料で予算の約75％を賄う。米国での放送権を持つNBCが支払う東京五輪の放送権料は15億ドル（約1650億円）とされる。IOCは収入全体の90％を種目別の国際競技連盟（IF）と各国のオリンピック委員会（NOC）、五輪開催国に配分する。五輪が中止されれば、IOCだけでなく、傘下団体の運営が困難に直面する。IFや各国に対するIOCのリーダーシップにもひびが生じかねない。IOCは五輪中止に備え、数億ドルの保険に加入しているが、実際に保険を使う前例を残すことをためらっている。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180012.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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