菅首相は政権維持のため、IOCは放送権料15億ドルのために五輪中止できず

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　1年間延期された東京五輪の開会式が7月23日に迫る中、日本国民の視線は冷たい。コロナの感染拡大が依然深刻だからだ。今月初めに1日当たり7000人まで増えた新規感染者数は4000人前後にまで減少した。しかし、東京では感染者の約80％が英国変異株と判明した。感染力が強いインド変異株が拡大する兆しも見える。朝日新聞など各メディアが実施した世論調査では、回答者の80％前後が五輪を中止または再延期すべきだと答えているが、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は五輪開催を強行する立場だ。

  そこには五輪を開催する両者間の複雑な計算が存在する。 ■「安全・安心」？　危険と不安依然 　開催国は戦争や市民による騒乱などの場合でなければ、五輪を開催を自ら撤回する権利がない。参加者の安全が深刻に脅かされるか、危険に直面する場合に中止する権利はIOCが持つが、IOC委員のディック・パウンド氏は最近、CNNのインタビューで、「アルマゲドン（世界の滅亡）にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と発言した。日本国内のコロナ感染拡大にもかかわらず、IOCが開催強行の方針を曲げないのは、結局はカネのためだ。

  IOCは五輪の放送権料で予算の約75％を賄う。米国での放送権を持つNBCが支払う東京五輪の放送権料は15億ドル（約1650億円）とされる。IOCは収入全体の90％を種目別の国際競技連盟（IF）と各国のオリンピック委員会（NOC）、五輪開催国に配分する。五輪が中止されれば、IOCだけでなく、傘下団体の運営が困難に直面する。IFや各国に対するIOCのリーダーシップにもひびが生じかねない。IOCは五輪中止に備え、数億ドルの保険に加入しているが、実際に保険を使う前例を残すことをためらっている。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180012.html

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