韓国で年700件のUFO通報、大半は飛行機などを誤認

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　米国の国家機関が報告書を通じ、未確認飛行物体（UFO）の存在を認めたことで、韓国で過去に話題になったUFO目撃事例が改めて注目されている。韓国で撮影された最初のUFO写真は、1980年10月にソウル・江南のマンションから住民が撮影した円形のUFOだ。90年には忠清北道永同郡で初等学生（小学生）がドーム型UFOの写真を撮影した。このUFO写真は当時米国のジョージ・アダムスキー氏という男性が乗ったことがあると主張したUFOと形が似ており、話題になった。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は？ 　2011年にはソウル都心部でUFO目撃談が相次いだ。同年8月24日、市民がソウル市中区の清渓川にあるシティバンク本社ビルを背景に写真を撮ったところ、UFOとみられる物体がとらえられた。韓国UFO調査分析センターの関係者は当時、「写真を海外のUFO写真分析専門らに依頼して分析したところ、UFOである可能性が高いという答えが得られた」とした上で、写真には合成などの痕跡は見つからなかったとした。2カ月後の11月3日にもソウル市鍾路区光化門の上空に正体不明の発行体数十個が浮かんでいるのが撮影された。

  最近撮影されたUFO関連映像としては、今年6月4日に大邱市東区のマンション駐車場で撮影されたものがある。明るい光を発する物体が30秒ほど上空で回転しながら消える様子だ。

  2001年から韓国国内のUFO目撃報告を受け付けている韓国UFO調査分析センターのソ・ジョンハン所長は本紙の電話取材に対し、「全国各地から毎年約700件のUFO関連通報や写真が寄せられる。うち2-3件はUFOである可能性が高いと判明した」と述べた。ただ、UFOだと主張する写真の相当数は光の屈折による虚像や一般の飛行機を誤認したものと判明しているという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/28/2021062880006.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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