防疫措置緩和 首都圏で1週間先送りに=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央災難(災害)安全対策本部は30日、4段階に区分した新たな新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」が7月1日から適用されることに関連し、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)では下から2番目の第2段階とする新レベルの適用を1週間延期すると発表した。 首都圏では、7月1日から14日まで私的な集まりの人数制限は6人まで、それ以降は8人までとなる予定だったが、今回の決定により1~7日までは現行通り4人までとなり、午後10時となっている飲食店などの営業時間の制限なども維持される。 同本部は「政府は首都圏の自治体の自主的な決定を尊重し、1週間の猶予期間を設けることに同意した」とし、「首都圏の自治体と共に、首都圏での新型コロナの流行を安定化させるため総力を挙げる」と説明した。 首都圏の自治体が急きょ現行の感染防止策の維持を決めたのは、ソウルの感染者数の規模が新レベルで第3段階の基準(直近1週間の平均で500~999人)に迫るなど、首都圏の感染が拡大傾向にあるためだ。このような状況に加え、感染力が従来型より強いとされる変異ウイルスののインド型(デルタ株)の広がりも影響を及ぼしたとみられる。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/30/2021063080240.html
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