竜山米軍基地の25％、来年初めまでに返還

　在韓米軍が使っているソウルの竜山米軍基地の内、50万平方メートルの敷地が来年初めまでに韓国政府へ返還される。これは竜山基地全体の25％に相当し、サッカーグラウンドおよそ70個分の規模だ。返還後の竜山基地には公園が造成される計画だが、与党側の一部ではマンション団地建設の話も行き交っているという。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 　韓米の外交当局は29日、SOFA（在韓米軍支援協定）合同会議を開いてこうした内容の竜山基地返還計画を話し合い、その結果を盛り込んだ共同声明を採択した。韓国外交部（省に相当）の当局者は「竜山基地の歴史的象徴性と重要性、また国民的期待を考慮し、速やかな返還のため協議してきた」と語った。

  竜山基地は、まだ米軍が韓国に返していない12の基地の内の一つ。昨年12月に竜山基地内の2区域（5万3418平方メートル）をまず返還したが、大部分（196万7582平方メートル）はまだ米軍が管理している。来年に予定通り返還が行われれば、基地全体の面積の内27.6％が戻ってくることになる。

  今回返還される敷地は学校や運動場、将校宿舎などが密集しているサウスポスト（南側区域）地域といわれている。この地域では米軍の移転が完了した状態だ。現在メインポスト（北側区域）にある韓米連合司令部は、来年上半期までに平沢米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」への移転を推進している。

  韓国政府は、竜山基地全体を閉鎖した後に返還手続きを推進する場合、時間がかなりかかりかねないため、基地内部の区域ごとに状況と条件に従って順次返還を受ける方式を推進してきた。現在、竜山基地は施設全体の95％、人員の92％が移転した状況だ。外交部の当局者は、竜山基地の完全移転の時期について「具体的な年度は未定だが、それほど多くの期間が残っているとは考えていない」と語った。

  韓国政府は、返還された竜山基地について、環境影響評価などの手続きを経て早い時期に公園が造成できるよう努める方針だ。ただし与党側では、公園造成計画と併せて竜山基地に公共賃貸住宅団地を建設する案も持ち上がっている。与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）最高委員は最近、竜山基地の30％に当たる60万平方メートルを活用して公共住宅8万棟を供給したいとする政策の発表も行った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/30/2021073080031.html