「北の指令を受けてステルス機配備反対闘争」韓国地方紙の代表ら4人を捜査

　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と韓国警察が、北朝鮮工作員の指令を受けて米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの配備反対活動を行った疑い（国家保安法違反）などで地域紙の代表など4人を捜査していることが29日に伝えられた。この日、容疑者らに対する拘束令状実質審査が清州地裁で行われるはずだったが、容疑者は全員出席せず、開くことができなかった。4人は前日、「弁護人の交代」を理由に裁判所へ実質審査の延期を要請し、検察および警察は勾引令状の執行によって実質審査を進める案などを考慮中と伝えられている。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、北朝鮮？ 　本紙の取材を総合すると、韓国警察庁安保捜査局と国情院は、地域紙の代表A容疑者と市民団体出身のB容疑者など4人について、国家保安法違反の疑いがあることをつかみ、今年5月末に4人の自宅などに対する家宅捜索を行った。4人は北朝鮮の文化交流局の工作員と接触した後、その指令に従って韓国軍のF35A配備に反対する活動を繰り広げた疑いなどが持たれている。北朝鮮の防空網を無力化できる最新鋭機種のF35Aは、韓国軍初のステルス戦闘機で、北朝鮮は数回にわたって配備を非難してきた。

  実際、A容疑者は2019年から昨年まで「F35戦闘機配備反対清州市民対策委員会」などで活動したという。同委は街頭署名運動や一人リレーデモ、国防部（省に相当）糾弾記者会見も数回にわたって行ったと伝えられている。

  一方、A容疑者など4人は令状実質審査の前日に当たる28日、清州地裁を訪れて「従来の弁護人の辞任により国選弁護人が選任された状態。私選弁護人を選任する必要があり、実質審査を延期してほしい」と要請したという。4人は2カ月前、民弁（民主社会のための弁護士会）に公益弁論を要請したが、拒否されたという。

  清州地裁は、既に発布された勾引令状で容疑者らを裁判所に勾引して令状実質審査を進めることができるが、判断は捜査機関に係っていると表明した。容疑者らに対する勾引令状の期限は来月3日までだという。清州地裁は「手続きに基づいて進める」とコメントし、警察は「捜査中の事案なので立場を明かすことはできない」とした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/30/2021073080030.html