韓国自営業者の悲鳴、6月だけで飲食店・宿泊業5万人減少

　2018年3月から京畿道光明市で焼肉屋を経営するLさん（53）は先月末、店を畳んだ。毎月3000万－4000万ウォン（287万－383万円）あった売り上げは1100万－1200万ウォンに減少。賃料370万ウォン、材料費400万－500万ウォン、人件費200万ウォン、融資コスト200万ウォンなどを支払えば手元に残らない。そうした状況で今年5月、食材卸業者からサムギョプサル（豚バラ）の価格を20％引き上げると通告され、お手上げとなった。開業当時から働いてきた従業員4人も新たな職場を探さなければならなくなった。Lさんは「最後の数カ月は1日の売上高が10万ウォンにも満たない時が多かった。滞納した賃料約1000万ウォンと店の撤去費用650万ウォン、月200万ウォンずつ返済しなければならない融資は負債として残った」と話した。

  先月には飲食店や宿泊施設の従業員が前年同月比で5万人減少した。コロナの影響でこうした事業所を経営する零細事業者が廃業したり、従業員を削減したりしたためだ。

  韓国雇用労働部が29日発表した「事業体労働力調査」によると、6月末現在で従業員1人以上を置く事業所で働く人の数は1881万2000人で、前年同期に比べ32万3000人増えた。昨年就業者数が減少したことによる反動があったほか、今年に入り、政府がソーシャルディスタンス規制をやや緩和したためとみられる。主に公共部門の雇用が多い保健・社会福祉サービス業（9万9000人）、公共行政・社会保障行政（6万人）などは雇用が増えた。

  しかし、対面営業が主体の宿泊・飲食店の従事者は6月に5万1000人減少した。今年1月の24万7000人減が底で、4月には2万3000人減まで回復したが、5月以降は再び減少幅が広がった。人材派遣業、旅行などが含まれる事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業は1万7000人減、結婚式場や美容などが含まれる個人サービス業などは9000人減だった。

  7月の見通しはさらに暗い。韓国政府はソーシャルディスタンス規制を6月まで首都圏で第2段階、それ以外で第1.5段階に維持した。コロナ第4波の本格化でソーシャルディスタンス規制が強化された7月の指標は6月よる悪化する見通しだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/30/2021073080007.html