「法制司法委ポストを譲る前に」…言論仲裁法改正案が韓国国会小委員会通過

　報道機関に最大5倍まで責任を問う懲罰的損害賠償制導入を骨子とした言論仲裁法（言論仲裁および被害救済などに関する法律）の改正案が27日午後、所管常任委員会である韓国国会文化体育観光委員会の小委員会を通過した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 　文化体育観光委員会委員長を務める与党・共に民主党の朴釘（パク・ジョン）議員は同日午後、文化芸術法案審査小委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ言論仲裁法の改正案16件をまとめた委員会代案を表決に付し、賛成4票、反対2票で可決した。

  国民の力所属の2人は反対したが、共に民主党所属の3人と開かれた民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員は賛成した。共に民主党は小委員会所属の国民の力キム・スンス議員が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となり、隔離措置で同日の会議に出席できなかったのにもかかわらず、会議の開会を強行した。

  朴委員長は同日、改正案代案の詳細については決まっていないまま、「委員会代案で議決する」として表決に付した。改正案では、メディアの故意・重過失による虚偽・操作報道について、最大5倍の懲罰的損害賠償を請求できるようにし、訂正報道を新聞では1面、放送では最初の画面、インターネットでもホームページの最初の画面で公開するよう強制する内容が含まれている。

  しかし、この日可決された改正案は「共に民主党が用意した代案に文化体育観光委員会首席専門委員の意見を反映したもので、詳細が確定していない不完全な状態だ」というのが国民の力の議員たちの主張だ。与党内でも意見が分かれた損害賠償下限制については、どのような内容が法案に盛り込まれているのか確認できていないという。

  共に民主党がこの日、同法を強行処理したのは、来月の第21代国会下半期法制司法委員会委員長を含む、一部常任委員長の座を国民の力に譲ることで合意したのに伴うものと見られる。共に民主党は常任委員長の座を譲り渡す前に、検察・メディア関連を争点とする法案をすべて処理すると公言していた。共に民主党は8月中に法制司法委員会の権限を縮小する国会法改正案も処理する方針だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/28/2021072880058.html