EV用バッテリー　韓国３社の上半期世界シェア35％＝１位は中国ＣＡＴＬ

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【ソウル聯合ニュース】エネルギー市場専門の韓国調査会社、ＳＮＥリサーチが２９日公表した資料によると、今年上半期（１～６月）の世界の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー（電池）市場で、韓国のＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの３社のシェアが前年と同水準を維持した。 　今年上半期の世界におけるＥＶ用バッテリーのエネルギー総量は１１４．１ギガワット時（ＧＷｈ）で、前年同期比１５３．７％増加した。 　このうちＬＧエナジーソリューションのシェアは２４．５％で２位となり、サムスンＳＤＩとＳＫイノベーションはそれぞれ５．２％で５位と６位に入った。韓国３社のシェアの合計は３４．９％で、前年同期（３４．５％）と同水準だった。 　昨年上半期には１位のＬＧエナジーソリューションに押されて２位だった中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、今年はシェアを２９．９％に拡大して首位に立った。 　３位のパナソニックは、上半期のシェアが前年の２２．５％から１５．０％に急減した。 　一方、中国の比亜迪（ＢＹＤ）は前年の５．７％から６．９％にシェアを伸ばし、４位に入った。 　ＳＮＥリサーチは「１位のＣＡＴＬと４位のＢＹＤを筆頭に、多くの中国系企業がバッテリー市場の成長を主導した」とし、「中国市場の持続的な拡大により、中国系企業のほとんどのシェアが拡大した」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/29/2021072980166.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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