台湾、国防費を過去最大1兆6000億円に増やして中国に対抗

　中国が台湾を狙った大規模な軍事演習を続ける中、台湾政府が史上最大規模の国防予算を編成した。台湾メディアが27日に報じた。

  台湾中央通信社によると、台湾政府は26日に公開した2022年度予算で、国防一般予算として前年比3％アップの3726億台湾ドル（現在のレートで約1兆4670億円。以下同じ）を策定した。これにF16V戦闘機の購入などの特別予算（401億台湾ドル＝約1580億円）まで含めると、来年の台湾の国防予算は合計4127億台湾ドル（約1兆6240億円）に達する。香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は「中国から軍事的脅威を受ける中、台湾が史上最大規模の国防予算を公開した」と報じた。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 　今回の予算案は、中国が台湾海峡周辺で大規模な演習を行っている中で出てきた。台湾海峡を担当する中国東部戦区は今月17日、台湾南部海域一帯で大規模な軍事演習を行うと発表した。中国国営の『環球時報』は「72時間にわたって続く演習で、台湾当局は緊張を解くことができない」と伝えた。東部戦区は最近、民間船舶を動員して装甲車を運ぶ訓練も実施した。中国の演習は、有事の際に米軍が台湾海峡へ派遣する兵力を遮断することに主眼を置いている－と台湾の各メディアではみている。

  客観的には、台湾の国防力や国防予算は中国に到底及ばない。過去最大という来年度の台湾国防費の規模も、今年の中国公式国防予算の6.5％という水準にすぎない。このため蔡英文総統率いる台湾与党「民進党」は、米国・日本との協力を強化している。蔡英文政権は、F16V戦闘機をはじめ戦車、自走砲など米国からの兵器輸入をドナルド・トランプ前大統領時代から行ってきた。今月5日にはジョー・バイデン政権発足後初めて、米国が7億5000万ドル（約824億円）相当の軍事装備の台湾売却を承認した。さらに米国と台湾は今月11日、海洋パトロール協力のため初のテレビ会議も開いた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880010.html