コロナ融資の返済猶予、3回目の延長へ…韓国金融業界「時限爆弾」懸念

　9月末で終了予定の中小企業・零細事業者に対する融資の期限延長、元利の返済猶予などの金融支援プログラムは3回目の延長が有力となっている。専門家は今後不良債権が爆発的に増えることを懸念している。銀行業界からは「コロナ被害に対する支援は必要だが、政策金利も引き上げられた中、利息まで猶予すれば、結局不良債権の時限爆弾が弾けかねない」と懸念する。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　コロナ被害を受けた中小企業と零細事業者をに対する金融支援プログラムは昨年4月から6カ月の時限措置で実施されたが、コロナ長期化でこれまでに2回延長された。

  金融委員会によると、今年6月末現在で金融機関による支援額は総額204兆4000億ウォンに達する。内訳は融資の期限延長が192兆5000億ウォン、元金の返済猶予が11兆7000億ウォン、利息の返済猶予が2000億ウォンとなっている。

  政府・与党はプログラムの延長が避けられないという立場に傾いている。次期金融委員長に内定した高承範（コ・スンボム）氏は27日、国会人事聴聞会で「中小企業と自営業者の困難を十分に考慮した決定を行う」と述べた。高氏はプログラム延長の是非を問う質問に対し、「防疫状況もそうであるし、状況がむしろ深刻化した側面もある」と答弁した。

  共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も党最高委員会で、「まだコロナによる経済への衝撃が残っており、零細事業者・中小企業の回復が遅れている状況だ。返済期限延長と利息返済猶予の延長が避けられない」と言及した。

  金融委は今年3月にプログラムの2回目の延長を行った際に「今回が最後」という立場だった。金融支援が終了する10月以降は零細事業者などが自分たちに合った返済方法を選択できるように事前コンサルティングを行うとする具体的なソフトランディング（軟着陸）案も示していた。

  しかし、今月初めにコロナ第4波でソーシャルディスタンス規制が継続されると、金融支援終了は時期尚早ではないかという方向に流れが変わった。金融持ち株各社は今年上半期に相次いで過去最高の業績を挙げ、金融当局が「苦痛の分担」を求める名分も生まれたと分析されている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080005.html