韓国の仮想通貨取引所、4割が9月下旬に閉鎖へ

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　韓国では9月25日から国内にある仮想通貨取引所の4割が事実上閉鎖される。国務調整室、金融委員会、企画財政部などの関係官庁が25日発表した「申告準備状況別仮想資産事業者リスト」で明らかになった。特定金融情報法に基づき、仮想通貨取引所は9月24日までに銀行の実名口座と情報保護管理体系（ISMS）の認証を受け、金融当局に届け出なければならない。 ■韓国のデジタル競争力は8位、日本27位、TOP10は？ 　韓国政府が把握している国内の仮想通貨取引所は63ある。そのうち、まだ韓国インターネット振興院にISMS認証の申請を行っていないのは24の取引所だ。ドゥーコイン（DOCOIN）、ココバンク（COCOFX）、エレックス（Ellex）、グリーンビット（GRNBIT）、バナナトーク（Bananatok)、ナインビット、コインイズ、ビットフレンズ、ビットキニ（Bitkiny）、ワナビット、オールスター、コインディーラーなどだ。

  政府関係者は「通常ISMS認証を受けるためには、申請から少なくとも3カ月かかるため、7月以降認証を申請した事業者は届け出期限までに認証を取得することが困難だ。届け出を行わなければ、廃業や営業中断が避けられないため、事前に預託金や仮想資産の引き出しなどの措置を取る必要がある」と指摘した。

  既にISMS認証を受けたのはアップビット、ビットサムなど21の取引所、申請中なのは18の取引所だ。ただ、これら取引所も営業が保障されたわけではない。金融委関係者は「ISMS認証申請を行った事業者が審査過程で脱落することも考えられ、認証を獲得して届け出を行っても、金融当局の審査過程で受理されない可能性がある」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680005.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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