韓国メディア6団体「言論仲裁法、違憲訴訟」

　韓国のメディア関連団体6団体が「（与党）共に民主党が30日に言論仲裁法改正案を強行処理するなら、違憲審判訴訟や効力停止仮処分申請などの法的措置を取る」と27日、明らかにした。韓国言論労働組合などは「共に民主党の言論仲裁法改正案は『腐敗既得権者後見政党』であることを証明するものだ」として、強行処理をやめ、社会的合意に努めるよう主張した。こうした中、野党・国民の力は30日の国会本会議でフィリバスター（合法的議事進行妨害）などを通じ、言論仲裁法通過を全力で阻止すると明らかにした。正義党も共に民主党の言論仲裁法改正案は「改悪」だとして、国会に言論改革特別委員会を設け、関連議論をさらに深めようと朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長に要請した。

  寛勲クラブ・韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会・韓国女性記者協会・韓国インターネット新聞協会などは同日、国会前で記者会見を開き、「共に民主党が言論仲裁法を強行処理すれば、法的闘争に出る」「違憲訴訟弁護団を構成しており、法的措置の詳細を検討している」と述べた。韓国記者協会・全国言論労働組合・放送記者連合会・韓国放送技術者連合会・韓国プロデューサー連合会はプレスセンターで共同記者会見を開き、「共に民主党は強行処理の考えを撤回し、社会的合意形成に出よ」と主張した。これら団体はまた、「共に民主党の言論仲裁法改正案は腐敗した既得権者たちの後見政党であることを証明する終止符となるだろう」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880004.html