手術室に監視カメラ設置義務づける法律が可決…韓国医療界「憲法訴願で阻止する」

　病院の手術室内に監視カメラの設置を義務づける医療法改正案が23日、韓国国会保健福祉委員会の全体会議で可決した。当初、野党は「監視カメラ設置を一括して義務づけてしまうと、医師による救急対応や重症患者への手術忌避を招く」として慎重な姿勢を示していた。そこで与党がこの意見を受け入れ、一部の条項を修正したことで今回与野党の合意によって可決成立した。最初に法案が提出されてから6年が過ぎた。しかし医療行為の萎縮を懸念する医療関係者などは「憲法訴願によって法律の施行を阻止する」として激しい抵抗を予告している。 ■韓国人の年間受診回数、OECD加盟国で最多、日本は？ 　国会保健福祉委員会はこの日、法案小委員会で「手術室監視カメラ設置法」を審議、採決し、全体会議を開いて可決した。改正案は手術室内に外部のネットワークにつながっていない監視カメラを設置、運用するという内容で、施行までに法案の公布と2年の猶予期間が設けられる。

  改正案によると、撮影については患者の要請があれば録音なしで行い、閲覧は捜査や裁判と関連する公共機関の要請と、患者と医療関係者の双方の同意がある場合に可能とする内容となっている。医療関係者の反発を考慮し「正当な理由があるときは医療陣は撮影を拒否できる」とする例外条項もある。例えば手術が遅れて患者の生命が危険になる場合や緊急の手術、患者の生命を救うために行われるリスクの高い手術、専攻医の研修目的を顕著に阻害する懸念のある場合などだ。また監視カメラの設置費用を政府が支援する根拠も定め、閲覧に必要な費用は閲覧を要求した者が負担することとした。

  韓国与党・共に民主党は先日、野党と法案の内容について最後の調整を行った。監視カメラ設置法には「代理手術（担当ではない別の医師が代理で行う手術）」などの違法な医療行為や医療事故の防止を求める患者団体と、医療行為の萎縮を懸念する医療関係者の間で激しく賛否が分かれている。

  ある医療関係者はこの日、監視カメラ設置法が可決したとのニュースに強く反発した。大韓医師協会は「この制度によって医師が医療現場において患者の生死を争う危険な状況を忌避する傾向が改めて拡散するだろう」と警告した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480038.html