韓国与野党　「メディア懲罰法案」の来月採決で合意

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【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は３１日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案を来月２７日に国会本会議に上程することで合意した。８人でつくる協議体を設置して議論を続けることも確認した。 　言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。共に民主党は８月中の成立を目指したが、国民の力やメディア界が強く反発していた。 　両党の院内代表が朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長と会合を開き、合意書に署名した。 　協議体は両党の国会議員各２人と両党が推薦した専門家各２人で構成する。 　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「偽ニュースによる被害を受ける国民を救う道を開くことに両党が合意したことに大きな意味がある」として、「協議体で円満に討論する」と述べた。一方、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「（採決を）約１カ月間延期したが、依然として問題は現在進行形として残っている」とし、「自由民主主義の体制を守る最も大きな基準は表現の自由であり、国民の知る権利はいかなる場合にも保障されなければならない」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180128.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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