韓国与野党「言論懲罰法」巡り対立の末、国会本会議延期

　韓国与党・共に民主党は30日、国会本会議で言論仲裁法改正案の処理を試みたが、野党・国民の力との折衝が決裂したため延期された。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表と国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は同日午後5時に予定されていた本会議の開会時間を相次いで延期し、深夜まで折衝を続けたが、妥協点を見いだすことができなかった。与野党は31日午前に改めて折衝を行う予定だ。民主党には党内に慎重論が広がり、仕切り直しのムードも感じられた。

  尹院内代表は金院内代表に対し、野党と市民社会が問題視する懲罰的損害賠償の故意・重過失推定条項を削除した修正案を示し、本会議で付議された別の案件と共に一括上程することを提案したとされる。しかし、国民の力は問題条項を全て撤回すべきだとの立場を固守した。国民の力は民主党が言論仲裁法改正案の上程を強行する場合、フィリバスター（議事妨害）に入ると表明した。

  これに先立ち、30日午後に開かれた民主党議員総会では、法案処理を主張する強硬論が多数意見だったという。ただ、宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は議員総会の前に開かれた民主党古参議員の懇談会、与党寄りの民主言論市民聯合（民言聯）と民主社会のための弁護士会（民弁）との懇談会、正義党のペ・ジンギョ院内代表との会談などで慎重意見が相次いだことから、速度調整に苦慮しているという。国民の力の金院内代表は「（本会議を通過した場合）文在寅（ムン・ジェイン）大統領の拒否権行使を求める」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180001.html