サムスン 今後３年間２２兆円投資・４万人雇用へ＝戦略事業で主導権確保

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子をはじめとするサムスングループの主要各社は２４日、２０２３年までの３年間に半導体・バイオなどの戦略事業に計２４０兆ウォン（約２２兆５９００億円）を投資し、４万人を直接雇用する計画を発表した。２０１８年に発表した１８０兆ウォンの投資計画を上回り、単一企業としては過去最大規模となる。 　ポストコロナ時代の未来事業への準備に拍車をかけるとともに、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などで服役し、今月仮釈放されたグループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスングループに対する社会的期待に応えるものと受け止められる。 　サムスン側は「コロナ後に予想される産業・国際秩序、社会構造の大変革に備え、未来に韓国経済と社会が直面する課題に対して企業としての役割を果たすためのもの」とし、「果敢な投資でコロナ後の産業構造改編をリードし、責任ある企業として韓国の難題解決と発展に寄与する」と説明した。 　李副会長は仮釈放された１３日、ソウルのサムスン電子瑞草社屋に直行して経営陣と面会したほか、各事業部門の担当者と懇談会を開いて今回の投資・雇用案を議論したとされる。 ◇未来事業に２４０兆ウォン投資　システムＬＳＩで１位目標 　サムスンは２４０兆ウォンの投資額のうち、１８０兆ウォンを国内に投資すると明らかにした。 　先端革新事業を中心に大規模な投資を行ってグローバル産業構造の改編をリードし、大胆なＭ＆Ａ（合併・買収）による市場のリーダーシップ強化を目標とする。 　サムスン電子は半導体メモリー事業のグローバル市場で絶対的優位に立ち、システムＬＳＩ（大規模集積回路）への投資を拡大して世界１位への足掛かりを築く方針だ。同社は５月に開かれた「Ｋ半導体ベルト戦略報告大会」で、３０年までにシステムＬＳＩ分野に１７１兆ウォンを投資し、ファウンドリー（半導体受託生産）工程の研究開発・施設投資を加速させると発表していた。米国の第２ファウンドリー工場をはじめ、システムＬＳＩ部門で今後３年間に最低５０兆ウォン以上が投入されるとみられる。 　また、サムスン電子は大規模なＭ＆Ａのため人工知能（ＡＩ）、高速通信規格の５Ｇ、電装部門の買収先を検討している。 　同社の関係者は「グローバル半導体市場の覇権争いが激しくなる中、会社だけでなく韓国経済の基盤産業である半導体の生き残りのために攻撃的な投資を決めた」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480195.html