共産党の特別監察におびえる中国官僚たち

　中国政府が「中国民間企業の故郷」と呼ばれる浙江省で企業と官僚の癒着に対する大々的な調査に乗り出した。中国の500大民間企業のおよそ20％が浙江省に本社を置いている。

  中国中央テレビ（CCTV）が報じたところによると、浙江省杭州市の規律委員会は先日、市の現職幹部と退職から3年以内の元幹部らに対し「3カ月以内に企業との関係について報告せよ」と指示した。当局は報告された内容に基づき10％以上について検証を行う計画だという。CCTVは「官僚とその業務に関連する企業との間で利害関係がなかったか、あるいは法規に違反し企業から現金などを借りたことがなかったかなどについて調査が行われる」と伝えた。現時点で把握されている調査対象は2万5000人近くに上るという。

  今回の調査は今月21日に杭州市の周江勇（54）党書記の突然の落馬をきっかけに始まった。中国政府当局は周書記が法律と規則に違反したことを明らかにしたが、その具体的な容疑については公表しなかった。そのため中国ではインターネットメディアを中心に「昨年11月にアリババの子会社ピンテック・テクノロジー・ホールディングス傘下のアント・グループが上場を進めようとした際、周書記は5億人民元（約85億円）の株式を事前に受け取ることになっていた」との告発が相次いだ。アント側は「根拠のない主張」と反論しているが、アント・グループの上場は中国政府によって取り消された。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…中国は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580021.html