「トランプもこんな言論法の推進は夢にも思わなかった」 米メディア団体・学者、韓国の言論仲裁法を批判

　韓国与党・共に民主党が言論仲裁法改正案の処理を強行しようとしていることを巡り、欧米、日本など先進国のメディア団体や学界から懸念と批判が相次いでいる。民主主義の最も基本的な前提の一つである言論の自由を権威主義国家の独裁政権のような方法で抑圧しようとする韓国政権勢力の姿に対し、国際社会は韓国が果たして民主主義をまともに実践できる国なのかという疑問を投げ掛け始めた。 　米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、本紙のインタビューに対し、「これは本当に申告な事案だ。世界に大きな衝撃を与える（world shattering）」と述べた。1909年に設立された米国記者協会は米国最古の記者団体であり、国際コミュニティーは海外における言論の自由に関する業務を担当している。キュービスケ議長は民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が海外のメディア監視機関による批判に対し、「何も知らないのに」と述べたことについて、「韓国の状況を詳しくは知らない。ただ、我々は自由で独立的なメディアを抑圧するために設計された法案がどうして出来上がったのか知っている。法案はまさにそうやってできた」と語った。

  キュービスケ議長は「彼ら（韓国の政権勢力）はこの法律が『反メディア法』であるとは言わない。ただ『メディアはもっと正直であるべきだ』と言う。正直なメディアに反対する人はどこにいるだろうか。問題は（法案の）あいまいさにある」とした上で、「彼らが『フェイクニュース』だとか『でっち上げ』という場合、何を意味するのか明確ではないという事実が問題だ」と指摘した。そして、「判事にうまく会いさえすれば、彼らが自分たちが好まない何事であれ『フェイクニュース』『でっち上げ』と決定できる。その後は『このメディアは有罪判決を受けたのだから信用できない』という烙印（らくいん）を押すだろう」と懸念した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180003.html