「メディア懲罰法案」韓国国会採決見送り 本会議延期に

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は２５日、同日午後に予定されていた国会本会議を延期すると発表した。与党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）院内首席副代表が伝えた。 　共に民主党はメディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を同日未明に国会の法制司法委員会で単独で可決。国会本会議で採決を強行する姿勢を示していたが、国会法の手続き上問題があるとの野党側の主張を受け入れたものと受け止められる。 　ただ、共に民主党は今月中に本会議を開いて改正案を採決する必要があるとの立場を崩していない。 　これに関連し、与野党の院内代表はこの日会合を開く予定だ。 　韓氏は「延期とは今月中に処理（するということ）」とし、「院内代表の会合でわれわれの立場を伝え、結論を出す」と説明した。 　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「（言論仲裁法の採決の方針に）変わりはない」とし、「野党と本会議の日程を改めて協議したい」と述べた。 　言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。 　一方、最大野党「国民の力」などは権力維持を目的とした言論封殺だと主張し、徹底抗戦の構えを示している。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580056.html