取り残されたアフガン人協力者の訴え「連絡くれると言っていたのに出発」

「私たちは韓国大使館からの『連絡する』という言葉だけを信じ、生命が危険な中を20日も待ちました。はっきりと断っていれば歩いてでも国境を越えてパキスタンに逃れていました。しかも韓国政府から給与を受け取って働いた私たちのリストはタリバンの占領地に残っています。どうすれば良いですか」

  アフガニスタンのカブールに取り残されたある男性が26日夜、チョソン・ドットコムの電話取材に上記のように訴えた。彼は韓国外交部（省に相当）韓国国際協力団（KOICA）が設立した韓国職業訓練院と労働契約を結び、十数年にわたり働いてきた。ところが彼とその家族は今もカブールを離れることができていないという。

  韓国政府は作戦名「ミラクル」について、メディアに対しては「現地の協力者のうち自ら残留を希望するなどした36人を除いて全員を救出した」という趣旨の説明を行ってきた。ところが韓国政府が間接雇用した60人以上の現地職員は救出対象から除外されていたことがわかった。アフガニスタンでは米国やその同盟国を支援した現地住民がタリバンに殺害される凄惨な事態がほぼ毎日のように発生している。 ■「直接雇用ではない」との理由で救出作戦から除外 　韓国政府は「ミラクル作戦」によって現地で韓国を支援したアフガニスタン人とその家族378人を韓国軍の輸送機3機を使って韓国に連れてきたが、その救出対象はアフガニスタン現地の韓国大使館、KOICA、バグラムの韓国病院、バグラムの韓国職業訓練院、チャリカの韓国地方復興チーム（PRT）などで働いていた現地の住民だった。韓国政府と関連機関によって「直接雇用」された現地住民だけにミラクル（奇跡）が認められたのだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880002.html