アフガン難民受け入れ巡り激しい論争…「人道的次元」vs「イスラム教徒の大量流入を懸念」

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　韓国政府が390人以上のアフガニスタン人を韓国国内に移送する決定を下したことを受け、難民収容を巡って激しい論争が起こっている。2018年に済州島に561人のイエメン人がビザ無しで入国した際「難民収容」を巡る激しい議論が起こったが、今回もこれと同じような状況だ。

  現地から来るアフガニスタン人は韓国に到着すると直ちに忠清北道鎮川郡の国家公務員人材開発院に収容される予定だ。ここは昨年のコロナ感染直後、中国武漢に住む韓国人たちが一時滞在した施設だ。鎮川郡の地元住民の反応は大きく分かれている。地元の母親たちが集まるネット上のグループなどには「なぜまた鎮川なの？」「娘がいるので子供たちの安全が心配」などの書き込みが相次いだ。鎮川郡のソン・ギソプ郡守（首長）は25日午前、現地の徳山邑にある忠北革新都市出張所で住民との話し合いの場を持ち「人道的な次元で地域住民も政府の決定を受け入れてほしい」と要請した。

  ネット上でも激しい議論が続いている。今月24日には青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板に「難民を受け入れないでほしい」という書き込みがあり、わずか1日で2万人以上がこれに賛同した。同じ日には「アフガニスタン難民に国境を開いてください」という逆の請願もあり、25日午後4時の時点で965人がこれに賛同した。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680012.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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