大庄洞開発に関わった韓国ジャーナリスト、出資額の1000倍以上儲けて不動産オーナーに転身

　京畿道城南市の大庄洞開発事業で巨額の利益を得た人たちには現役記者も含まれる。火天大有の株式100％を保有するキム・マンベ氏は経済紙「マネートゥデー」の司法記者出身だ。記者の身分を維持したまま、火天大有を設立し、大庄洞開発に参入。火天大有を設立する7カ月前には李在明（イ・ジェミョン）城南市長（当時）にインタビューしていた。キム氏は司法記者として築いた人脈を利用し、権純一（クォン・スンイル）元大法官、朴英洙（パク・ヨンス）元特別検事、姜燦佑（カン・チャンウ）元水原地検長ら有力者を火天大有のコンサルタント、顧問団に迎えた。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は33位、米国は? 　火天大有の子会社「天火同人7号」の筆頭株主はキム氏とマネートゥデーで同僚だったB氏だ。2015年6月に設立された天火同人7号が火天大有の事業に1000万ウォン（約94万円）余りを出資し、1000倍以上の約120億ウォンの配当を受け取った。2年後の19年9月には釜山市機張郡の土地（面積1042平方メートル）を取得し、2階建てのスターバックスの建物を建設した。土地・建物の取引価額は74億5000万ウォンだった。物議を醸したため、B氏は同月中旬に退社した。

  天火同人4号のオーナーである南旭（ナム・ウク）弁護士の妻は元MBC記者のJ氏で、大庄洞事業と同様の方式で推進された「慰礼新都市開発事業」で開発会社の役員として記載されている。論議を呼ぶと、J氏はMBCに辞表を出し、3億ウォンの退職金も放棄したという。J氏が夫である南弁護士に名義を貸した可能性があるが、メディアの倫理にそぐわないと指摘された。

  MBC第3労組は27日、声明を出し、「会社業務をしながら、慰礼新都市開発という巨大なプロジェクトの資産管理や開発利益受領のために役員として活動した。兼業禁止業務に違反しており、懲戒を受けるべきだ」とした上で、「さらに大きな問題は公益を代弁するMBC記者の身分で慰礼新都市の開発を主導し、巨額の開発利益を狙ったことだ」と指摘した。J氏と南弁護士は現在米国に滞在しているという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/28/2021092880059.html