「米国は時価総額2000兆ウォンのグーグル、アップルだけ規制」…韓国はスタートアップに同じ基準適用

　「最近米規制当局が刀を振り上げたのはグーグル、アマゾン、アップルのような時価総額2000兆ウォン（約185兆円）を超える大企業です。ところが韓国ではまだ1兆ウォン規模にもなっていないプラットフォームスタートアップに米国と同様の規制案を押し付けようとしています」 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 　韓国国内のスタートアップ企業1500社が所属するコリアスタートアップフォーラムの議長を務めるアン・ソンウ氏（不動産仲介サイト「チクパン」代表）は今月13日、インタビューに応じ、最近の韓国政府・政界のプラットフォーム規制案について、「自分も規制は必要だという立場だが、そのタイミングがあまりに早すぎると思う」と述べた。

  チクパンは今年創業10年目を迎えた不動産仲介アプリのスタートアップ企業だ。アン氏はインタビューの途中でスマートフォンを取り出し、全世界の企業の時価総額ランキングを示した。アン氏は「韓国のスタートアップが海外に出れば、時価総額で1万番目にも入らない状況だ。最近の規制の動きはスタートアップの海外進出を萎縮させるだけでなく、国内市場を海外のIT大企業に差し出す副作用を生む」と懸念した。アン氏は「米国がグーグル、アップルを規制するからといって、韓国が小規模スタートアップを同時に規制するというのは時期尚早だ」と指摘した。

  チクパンは今年6月、開業できていない公認仲介士が開業できるように資金を提供し、仲介が成立した場合、チクパンと仲介士が手数料を半額ずつ受け取る新たな事業モデルを発表した。しかし、公認仲介士協会が反発し、仲介士のチクパン加入を阻止したため、新事業はスタートできずにいる。こうした状況で最近、民主党乙支路委員会が開催した「プラットフォーム被害団体懇談会」に呼ばれた。アン氏は「開業できない仲介士を支援し、消費者にも利益になる事業モデルが不公正をつくり出しているのかと問いたい。政界は弁護士、公認仲介士、税務士のような利益集団の反発と路地商圏侵害問題を別物ととらえるべきだ」と主張した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/24/2021092480095.html