李洛淵氏「検察・警察による大庄洞捜査、後日検証対象になる」

　韓国与党・共に民主党内で大統領選出馬を目指す李洛淵（イ・ナギョン）元代表は28日、ソウル・汝矣島の選対で本紙のインタビューに応じ、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が城南市長在任中に推進した大庄洞開発を巡る疑惑について、「今回の事態を見て、公正と正義が大きく崩れたことを実感している。そうした疑惑に関与していない自分が（公正と正義を）うまく確立できる」と述べた。その上で、李洛淵元代表は「こんな事件を一地域の警察署（竜山署）が5カ月もこねくり回していることは納得できない。検察と警察がどんな姿勢で捜査を行うべきか、後日やがて検証対象になるだろう」と指摘した。 ■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？ 　李洛淵元代表は「（新たな福祉政策で）出生率を反転させた最初の大統領になりたい」とした上で、「通貨危機を経て、韓国は新たな準備を行ってIT大国になり、福祉国家になり始めたではないか。今回はコロナ以降、もう一度飛躍しなければならない。毎年50兆ウォン（約4兆7000億円）、5年間で250兆ウォンを（コロナ以降の国民生活の）回復に投資する。自分は何をするにしてもやりすぎるほど仕事をする人間であり、必ず成果で物を言う人間だ」と主張した。

  李洛淵元代表はまた、メディアに懲罰的損害賠償を命じる言論仲裁法改正案について、「懲罰的損害賠償が必要だという信念に変わりはない」と述べた。さらに、北朝鮮が米韓合同軍事演習の永久停止を求めていることについて、「合同演習の大前提は毎年行われ、防御的な正確で必要だということだ」としながらも、「韓米間でその時々に必要な事項は調整すべきだ」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/29/2021092980040.html