短期的には安倍氏の強硬路線継承…長期執権なら「韓国重視」に旋回する可能性も

　2015年の慰安婦合意の主役・岸田文雄元外相が率いる新内閣は、当分の間安倍晋三元首相の政策路線を全般的に継承する方針だ。来年5月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領退任前まで韓日両国関係の改善は難しいだろうとの評もある。

  安倍元内閣で最長在任外相だった岸田氏は、日米関係を主軸に価値観を共有する国家間の外交を強化すると公約し、安倍外交路線を継承する意向をはっきりと打ち出した。韓日関係が行き詰まっている主な原因である日本軍慰安婦・強制徴用被害者賠償問題に対しても強硬だ。政界入り以降、韓日関係を重視してきた同氏は、2015年に安倍元首相を説得して韓日慰安婦合意を押し通した当事者だ。

  しかし、文在寅政権が2017年にこの合意を事実上破棄して以降は、対韓強硬派と同じ声を上げている。「韓国の方が先に国際法と国家間合意を尊重しなければならない」ということだ。今月24日の自民党総裁選挙公開討論会でも、同氏は「日本側は合意内容をすべて履行した」「韓国がこのようなことさえ守らないなら、未来はない。両国間の対話は必要だが、（問題解決の）ボールは韓国にある」と断言した。ソウル大学国際学研究所のパク・チョルヒ所長は「外相だったころの自身の治績だった慰安婦合意が完全に無効化されたことに対して、裏切られたという思いがあるのだろう」「岸田氏が首相になっても、文在寅政権で大きな変化を期待するのは難しい」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/30/2021093080004.html