？都市開発不正疑惑　関連会社など家宅捜査＝韓国検察

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２９日、ソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑で、疑惑の中心となっている資産管理会社「火天大有資産管理」や関係者の事務所、自宅などを家宅捜索し、本格的な捜査に着手した。捜査チームを立ち上げて家宅捜索に乗り出したことで、疑惑解明に向けた捜査が加速するとみられる。 　火天大有は大庄洞開発事業の施工会社「城南の庭」の持ち分を１％しか保有しなかったが、この３年間に計５７７億ウォン（約５２億円）の配当を得た。火天大有のオーナーの金萬培（キム・マンべ）氏と家族、知人らによって構成された子会社７社は城南の庭の持ち分を６％所有し、３年間で計３４６３億ウォンの配当を得た。 　検察はこうした収益配当構造を設計したとされる城南都市開発公社のユ・ドンギュ元社長代行らの出国を禁止した。 　検察は大庄洞開発事業の全般的な推進過程や当時城南市長だった与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事らの関与などを調べる方針だ。李氏は疑惑を強く否定しており、李氏陣営が最大野党「国民の力」の関係者を虚偽事実の流布容疑などで告発した事件の捜査も進める。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/29/2021092980108.html

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次期韓国大統領選候補の支持率　尹検事総長が上昇し2位に

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３０日に発表した次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物の支持率調査で、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が１９．８％と、調査対象になった６月以降で最高となった。前月（１７．２％）と比べ２．６ポイント上昇した。 　与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が２０．６％で１位、同党所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が１９．４％で尹氏に次ぐ３位に入った。前月比で李洛淵氏は０．９ポイント、李在明氏は２．１ポイント、それぞれ下落した。 　リアルメーターのぺ・チョルホ首席専門委員は尹氏の支持率上昇の背景について、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹氏を職務から外したことが大きく影響したと分析。尹氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対角にいて「反文情緒」の象徴的な存在になっているとの見方を示した。 　このほか、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員の支持率が５．１％、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が３．５％、最大野党「国民の力」の劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が３．３％、秋美愛氏が３．１％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長が３．０％と続いた。 　調査はオーマイニュースの依頼を受け、今月２３日から５日間にわたり全国の１８歳以上の２５３８人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080072.html
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