チョ・グク一家事件の捜査担当検事が批判「検察の政治従属が深刻化」

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　一つの事件の裁判に検事1人だけを投入する「1裁判部1検事」制度に関連し、それを推進する金オ洙（キム・オス）検察総長が検察内部から再び公開批判を浴びたことが28日までに分かった。「サムスンバイオロジクス会計不正疑惑」の公訴維持を担当する李卜鉉（イ・ボクヒョン）ソウル東部地検公判部長が今月15日に金総長を批判したのに続き、今回はチョ・グク元法務部長官一族を巡る事件を担当している姜白信（カン・ベクシン）ソウル東部地検公判部長が批判の声を上げた。姜検事は27日に検察の内部ネットワーク「イープロス」への投稿で、「1裁判部1検事制度は権力者の犯罪処罰を放棄しろというものだ」とし、金総長を批判したという。

  金総長はいわゆる「検察改革」の一環として、捜査検事の裁判関与を最小化し、公判部の検事が公判を単独で受け持つ「1裁判部1検事」制度を推進している。これについて、姜検事は「1人の公判検事に事件を新たに把握させ、法廷に対応しろというのは、事実上権力者犯罪に対する処罰を放棄しろというのと同じであることは子どもでも簡単に分かるはずだ」と指摘した。

  姜検事は「社会発展によって、政治的・経済的な巨大権力が出現し、権力者たちの犯罪と不正腐敗はとても巨大で複雑な様相を見せており、直接捜査した検事も1人が事件全体を把握することは不可能だ」とし、「検事の法的対応能力、公判能力強化のためにはむしろ捜査検事の直接裁判関与を活性化することが必要だ」と主張した。　 ■韓国国民の政府信頼度はOECD20位「歴代最高」…米国・日本を上回る

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/29/2021092980041.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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