民労総の現代製鉄占拠に対抗…現代重工業職員ら、船舶用厚板を輸送

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　全国民主労働組合総連盟（民労総）金属労組に所属する現代製鉄協力会社の社員らによる現代製鉄唐津製鉄所統制センター占拠が1カ月以上続き、造船業界にも影響が出始めている。韓国の造船各社は今回の事態で船舶用厚板の確保に問題が生じていることから、自社の社員を現代製鉄に派遣し自ら厚板の輸送を始めた。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　鉄鋼・造船業界のある関係者が29日に明らかにしたところによると、現代重工業は先日20人以上の社員を現代製鉄に派遣した。現代製鉄では厚板の仕上げや移動に必要なクレーン作業などを行う作業員がストに参加しているため、一日でも早く厚板が必要な現代重工業がクレーン運転士など自社の社員を唐津製鉄所に派遣したのだ。造船業界のある関係者は「厚板がなければどうせ仕事もできないので、仕事の遅れを最小限に抑えるため社員を送った」「力の強い労働組合による違法行為には企業側としても適当な対抗手段がない。そのためこのような形の対策を取るしかない」と説明した。大宇造船海洋やサムスン重工業も別の鉄鋼メーカーを通じて必要な物資を確保するなど、供給元の多角化に乗り出してはいるが、鉄鋼不足の影響でこれも簡単ではないという。

  一方で現代製鉄の協力会社社員らによるストが1カ月以上続いているため、鉄鋼製品の生産や出荷にも大きな影響が出ており、その損失額は500億ウォン（約47億円）以上に達しているという。ある財界関係者は「先日裁判所は現代製鉄の非正規職支会に対して退去を命じる決定を下したが、組合は全く動こうとせず違法な占拠が続いている」と不満を漏らした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/30/2021093080041.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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