韓国政府系企業の半分は赤字なのに従業員数は19％増

　韓国の公共機関の代表選手である政府系企業36社の経営状況も悪化している。半数の18社が昨年赤字を計上した。32年連続赤字の大韓石炭公社、10年連続赤字の韓国石油公社など泥沼に陥った7社のほか、韓国ガス公社、韓国南東発電など11社が新たに赤字政府系企業のリストに加わった。 ■韓国公企業が求める人材像のキーワード1位は？ 　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以前の16年には赤字政府系企業は8社だったが、2倍に増えた。16年に36社の純利益は合計で13兆9400億ウォン（約1兆3500億円）だったが、昨年には2065億ウォンの純損失に転落した。

  政府系企業は公共性が強く、巨額の固定資本が必要となるために政府が設立した企業だ。国家が保障した独占的な市場支配によって収益を上げ、公共性と同時に効率性も追求しなければならない。しかし、効率性を向上させるために民間企業のように支出を抑えるどころか、むしろ規模を拡大させている。

  政府系企業36社の人件費総額は16年の9兆8000億ウォンから昨年の12兆6000億ウォンへと29％増加した。同じ期間に従業員数は12万7000人から15万1000人へと19％増えた。民間の雇用創出能力が低下すると、政府は政府系企業に新規採用を奨励し、文大統領が掲げた「公共機関非正規職ゼロ」の公約に従うため、非正規職を正規職に転換した影響と言える。政府は政府系企業の経営評価で雇用創出の配点（7点）を財務成果（5点）より高く設定した。仁川大の洪起用 （ホン・ギヨン）教授は「政府系企業の赤字がコロナのせいだとばかりとは言いにくい。売り上げが減少すれば、コストを同時に削減しなければならないが、政府系企業がただ政府の支援に頼っていることが問題だ」と指摘した。

  コロナ禍による影響を考慮する必要はあるが、市場の評価は冷淡だ。文大統領が就任した17年5月10日以降、今月28日までに韓国総合株価指数（KOSPI）は33％上昇した。しかし、同じ期間に上場政府系企業7社のうち、韓国電力公社（47％下落）、韓国地域暖房公社（40％下落）、韓電KPS（27％下落）、江原ランド（26％下落）、グランドコリアレジャー（26％下落）など5社の株価が下落した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980010.html