【独自】韓国軍、民間調理員336人採用するも212人離職

　韓国国防部（省に相当）は今年、不良給食問題が起きた後、将兵の口に合うメニューを提供するとして民間調理員の雇用を大幅に拡大している。しかし最低陳羣にも届かない給与や仕事のきつさなど、劣悪な待遇のせいで民間調理員の中途退職と欠員が続出していることが29日までに判明した。

  保守系最大野党「国民の力」に所属するチョ・ミョンヒ議員が国防部から受け取った資料によると、民間調理員の定員は2018年の1903人から、今年は2278人にまで増えた。しかし中途退職者の数は、同じ期間中に105人から212人と倍以上に増えた。欠員の規模も14人から299人にまで激増した。今年の新規採用目標は635人だったが、実際に採用できたのは、半数をやや上回る336人にとどまった。

  軍部隊の炊事場は、ほとんどの場合、民間人の出入りが困難な地域にあるため、出退勤が容易でない。調理に不慣れな炊事兵らを管理・監督しつつ大量の給食の味にまで責任を持たなければならないため、仕事もきつい。ところが民間調理員の月給は、今年の時点でおよそ183万ウォン（現在のレートで約17万8000円。以下同じ）にすぎない。来年の月給はおよそ187万ウォン（約18万2000円）に引き上げられるが、時給に換算すると8990ウォン（約875円）。来年の最低賃金9160ウォン（約892円）より低い水準な上、号俸制も適用されないので長期勤続のインセンティブがない－とチョ議員は指摘した。

  韓国軍当局は今年4月、不良給食を巡る批判が拡大したことを受け、「民間調理員の人数を40％増やし、炊事兵の負担を減らしたい」とした。来年の民間調理員の人件費など関連予算は、今年の628億8100万ウォン（約61億1990万円）より51.9％多い955億3600万ウォン（約92億9810万円）が配分された。チョ議員は「既存の民間調理員の中途退職と欠員の問題を解決せずに目標人員や関連予算を増やすだけでは、底抜けのかめに水を注ぐのと変わらない」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/30/2021103080007.html