一山大橋無料化初日、民間投資事業者が提訴「京畿道の処分は違法」

　漢江にかかっている橋の中で唯一、通行料が必要だった一山大橋の無料通行が施行された初日の27日、一山大橋運営会社が京畿道を相手取り、無料化に反対する法的措置に入った。一山大橋株式会社は同日、「京畿道の（一山大橋無料化）処分が違法だと判断し、執行停止申請と取り消し訴訟を管轄裁判所で起こした。今後、一山大橋通行料徴収が再開される可能性がある」と明らかにした。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 　京畿道はこの前日、一山大橋(株)に「民間投資事業対象事業指定および事業施行者指定」を取り消す公益処分通知書を出した。京畿道関係者は「全体の買収金額のうち、一部を先払いする場合、（執行停止）仮処分の結果にかかわらず、本案判決が確定するまで通行料無料化が維持できる」と説明した。

  同日正午、一山大橋で無料通行が始まると、係員らは料金所を通る車に「そのまま通過してもいい」という意味で手を横に振った。無料化のニュースを知らずに現金で料金を払おうとした人もいた。地元の市民団体は料金所近くに「無料化歓迎」の横断幕を掲げた。無料で一山大橋を利用した人々の反応はさまざまだった。京畿道坡州市在住のカン・チャンレさん（63）は「毎日通勤して通行料を負担に感じていた市民にとってはとてもいいことだ」と言った。一方、京畿道金浦市在住のチョ・テホさん（33）は「老後は年金をもらわないといけないのに、事業者である国民年金の負担が大きくなるのではと心配になる」と語った。「結局は住民のお金でばらまきをすることになる。大統領選挙を控えている李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が恩着せがましくしているのではないか」と批判する人々もいた。

  京畿道は「一山大橋運営権を持つ国民年金公団が被る損失を補償する」としているが、期待収益に対する双方の見解の違いは縮まっていない。京畿道は2000億ウォン（約190億円）程度と見ているが、一部では7000億ウォン（約680億円）台と推算されるとも言われている。京畿道は高陽市・金浦市・坡州市の3市と共に損失補償などに共同対応するための協議体を構成した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/28/2021102880059.html