「皇帝扱いの事情聴取」の次は令状棄却…能力不足の高位公職者犯罪捜査処

　「告発教唆疑惑」の中心人物と目される孫準晟（ソン・ジュンソン）検事（大邱高検人権保護官）に対する勾留状請求が棄却されたことをきっかけとして、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に対する批判が高まっている。野党国民の力の大統領選公認候補を決める党内選挙を控え、特定候補に影響を与えかねない勾留状請求を強行した理由が釈然としないほか、令状を取得するためにさまざまな工作に及んでいたことが明らかになったからだ。

  公捜処は「監察権けん制」のため、文在寅（ムン・ジェイン）政権が幹部公務員に対する捜査機関として、今年1月に発足させた機関だ。青瓦台の意向から逃れることはできないが、名目上は独立捜査機関として活動できる制度的な仕組みを備えている。しかし、わずか9カ月で「捜査のイロハも知らない」という批判を浴びるに至った。司法関係者は「公捜処の政治的偏向は検察以上のようだ。捜査能力も公捜処が持つ権限と地位を考えると不十分だ」と話した。

  今年3月、公捜処の金鎮ウク（キム・ジンウク）処長は、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官に対する違法な出国禁止処分を巡る捜査をもみ消した疑いが持たれる李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長（当時）を休日に公捜処の公用車に乗せ、庁舎で面談したことが「皇帝」扱いだとして批判を招いた。「公捜処長が政権の実力者である検事に仕えた」という言葉まで聞かれた。当時金鎮ウク処長は「人権に配慮した捜査のため、（李地検長の）面談申し出を受け入れたものだ」と説明した。

  一方で、孫準晟検事には別の物差しを適用したのではないかという批判がある。公捜処は今月20日、孫検事の逮捕状を請求後、翌日孫検事側に「大統領選候補の党内選挙日程などを考慮し、速やかな出頭聴取を行う必要がある。正当な理由なく応じない場合には強制捜査を行う」という携帯メールを送った。法曹界は「逮捕も強制捜査なのだが、被疑者をだましたのではないか」と指摘した。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/28/2021102880006.html