与党が推進した初の裁判官弾劾、韓国憲法裁が却下

　共に民主党など与党陣営が主導した初の裁判官弾劾審判で、韓国憲法裁は28日、却下の決定を下した。却下は審判請求が適法ではない場合に下される決定だ。

  憲法裁大審判廷では同日、林成根（イム・ソングン）元部長判事の弾劾審判が開かれ、裁判官9人のうち5人が「被請求人（林元部長判事）は既に退職しており、国会の弾劾訴追による審判の利益がない」として、却下すべきとの意見を出した。文炯培（ムン・ヒョンベ）裁判官は審判手続き自体を終了すべきとの意見だった。これに対し、3人は「林元部長判事が退職したとしても、その行為は審判対象であり、重大な憲法違反だ」とする趣旨の意見を出した。

  林元部長判事は梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長の時代に産経新聞のソウル支局長による朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に対する名誉毀損事件の裁判などに加わったという理由で、今年2月に国会で弾劾訴追されたが、同月28日に任期満了で退任した。これに先立ち、金命洙（キム・ミョンス）大法院長は昨年5月、林元部長判事が辞表を出した際、「辞表を受理すれば、国会での弾劾論議ができなくなり、非難を受けかねない」として受理を拒否した。今年初めにそうした事実が明らかになると、金命洙大法院長は「そんなことは言っていない」と主張したが、録音記録が明るみに出て虚偽と判明した。林元部長判事は裁判介入（職権乱用）の罪で起訴されたが、一、二審でいずれも無罪判決を受けた。

  弾劾審判は公職者を罷免すべきかどうか判断する裁判であり、憲法裁では既に退職した林元部長判事の事件が審理対象となるかどうかが論争となった。李善愛（イ・ソンエ）、李垠エ（イ・ウンエ）、李ジョン錫（イ・ジョンソク）、李美善（イ・ミソン）の各裁判官は「被請求人（林元部長判事）が任期満了による退職で裁判官職を失い、公職を剥奪する罷免決定自体が不可能な状態だ」とし、「弾劾審判の利益が認められず、不適法であり却下すべきだ」と主張した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980042.html