韓国大統領選候補の支持率　李在明氏が尹錫悦氏上回る＝世論調査

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【ソウル聯合ニュース】韓国社会世論研究所が２５日発表した調査結果によると、来年３月の次期韓国大統領選で革新系与党「共に民主党」公認候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長による一騎打ちになると仮定した場合の支持率は、李氏が３７．５％で尹氏（３３．６％）を３．９ポイント上回った。 　前週の調査では尹氏（３７．１％）が李氏（３５．４％）を上回っていた。前週比で李氏は２．１ポイント上昇し、尹氏は３．５ポイント下落した。 　同研究所は尹氏が軍事クーデターで政権を握った全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領を擁護するような発言をし、自身のＳＮＳ（交流サイト）に愛犬にリンゴ（リンゴは韓国語でサグァと言い、謝罪もサグァと言う）をあげる写真を掲載して批判を浴びたことが支持率に影響したと分析した。 　李氏と国民の力の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員による一騎打ちの場合でも、李氏が３６．７％で洪氏（３４．８％）を１．９ポイントリードした。前週の調査では洪氏（３５．９％）が李氏（３４．６％）を上回っていた。 　尹氏が国民の力の大統領選候補となり、与野党の候補が対決すると仮定した場合は李氏が３３．６％、尹氏が３０．０％、革新系野党「正義党」公認候補の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表が３．４％、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が２．８％などとなった。 　調査はメディア財団ＴＢＳの依頼で２２、２３の両日に全国の１８歳以上の１００５人を対象に実施された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/25/2021102580192.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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