少女時代テヨン、不動産会社の詐欺被害に

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　【Pickcon】女性アイドルグループ・少女時代のテヨンが不動産会社の計画的な詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。

  これは、芸能メディア「10 asia（テン・アジア）」が28日、「取材の結果、2500億ウォン（約240億円）台の不動産詐欺事件の被害者だとされていた『女性アイドルグループ所属の韓流スター』が少女時代のテヨンであることが分かった」と独占報道したものだ。 　このほど、ある不動産会社が開発不可能な土地を細かく分割した上で、『今後開発される』という情報があるかのようにだまし、約3000人に売っていたという事件が報道され、被害額だけで2500億ウォン台だと伝えられた。これを報道したYTNは「不動産会社による詐欺事件に関連して、女性アイドルグループに所属する有名韓流スターも被害を受けた」「被害者だけで3000人に達するが、KBS公開採用でデビューした有名お笑いタレントを使って富裕層の投資を集めていたことが明らかになった」と伝えた。

  同メディアによると、テヨンは2019年ごろ、ある不動産会社を通じて京畿道河南市の土地を11億ウォン（約1億円）で買ったという。この土地は軍事施設・公共施設でなければ用途を変更できない林野で、山林保全法上の保全山地となっているため、開発も不可能な状態だ。不動産会社はこの土地を4億ウォン（約3900万円）で購入し、その3カ月後にテヨンに11億ウォンで売却したとのことだ。 警察は、この不動産会社の代表を特定経済犯罪法上の詐欺や農地法違反の容疑などで立件して捜査しており、追加の被害事例もさらに捜査していく方針だ。 イ・ウジョン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/28/2021102880048.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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