【独自】紙幣刷っても儲けが出ない…韓国造幣公社が業態転換を模索

　韓国造幣公社は最近開いた理事会（取締役会）で「デジタル基盤事業へと事業の転換が必要だ」とし、主力事業変更など業態転換を推進することを決めた。「紙幣を刷る事業」がカネにならないため、他の事業も模索することにした格好だ。造幣公社は昨年、設立23年で初めて営業赤字141億ウォン（約13億6000万円）を記録したのに続き、今年上半期には既に前年を上回る169億ウォンの赤字を出した。

  経営悪化は現金使用が減少したためだ。韓国銀行によると、決済に現金を使用する割合は2017年の36.1％から19年には26.4％に減少した。このため、造幣公社の売り上げに占める造幣事業の割合は30％前後に低下した。最近のコロナ拡大で非対面決済が急増したため、金融業界では現金使用が10％台前半にまで減少したとみている。

  そのほか、コロナで海外旅行ができなくなり、旅券事業も苦戦している。昨年の旅券発給件数は前年に比べ70％も減少した。旅券など偽造が難しい身分証の製作事業は造幣公社の売り上げの10－15％を占める。

  韓国政府関係者は24日、「昨年の赤字の直接的な理由は記念硬貨分野に無理な事業拡張をしたことで、150億ウォンの損失が出たものだが、結局は現金使用が徐々に減少する傾向の中で無理な新事業を推進して発生した損失だ」と述べた。造幣公社は「ハッキングが難しいブロックチェーン技術に基づくモバイル地域商品券やモバイル身分証など事業分野を拡大していく計画だ」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/25/2021102580002.html