李在明候補の基本所得公約を批判した済州大教授に8カ月の党員資格停止処分

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　韓国与党・共に民主党から大統領選挙に立候補している李在明（イ・ジェミョン）候補は「基本所得」に関する公約を掲げているが、これを批判した済州大学の李相二（イ・サンイ）教授が29日付で党員資格停止8カ月の懲戒処分を受けた。共に民主党の党員でもある李教授は予備選挙の際に李洛淵（イ・ナクヨン）元代表陣営で福祉国家ビジョン委員会の委員長を務めていた。 【表】米・英・加・日・韓、所得税の最高税率及び免税者の割合 　李教授はこの日、自らのフェイスブックに「民主党済州道党倫理審判員による会議の結果通知」をアップした。これによると共に民主党済州道党は李教授による李在明候補批判について「虚偽事実流布により党員を謀害（謀略で人を害する）、あるいは虚偽事実またはその他侮辱的な言行で党員間の団結を害するケース」に該当すると判断したという。李教授は予備選挙のときから最近までSNS（会員制交流サイト）などで李在明候補を「基本所得ポピュリスト」「大庄洞不労所得ゲートの当事者」などと批判してきた。

  李教授はこの日、自らのフェイスブックを通じ「『李在明の民主党』は李候補と586運動圏（50代で1980年代に学生だった60年代生まれの世代の左派市民学生運動家）による政治カルテルの積弊にとどまらず、今や独裁の道へと進んでしまった」「『病んだ民主党』を今後どうすべきか、そして懲戒処分に対し再審請求を行うかなどについて今後3－4日ほど深く考えて方針を決めたい」との考えを伝えた。 キム・ギョンファ記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080031.html

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