韓国政府、「犬の食用中止」社会的合意案作成へ

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　金富謙（キム・ブギョム）首相は25日、国政懸案点検調整会議で、韓国での犬の食用問題について、「『長年の食習慣の文化とばかり見るのは難しいのではないか』という声が高まっている」とした上で、「民間が中心になり、官民合同の検討機関を設置し、社会的合意案を取りまとめたい」と表明した。

  韓国政府は市民団体、専門家、政府関係者など20人前後で社会的検討機関を設置し、来年4月まで犬の食用中止に向けた手続き、方法などを集中的に検討することを決めた。農林畜産食品部、食品医薬品安全処（食薬処）にタスクフォース（TF）を設け、犬の飼育場、食肉処理場、業者、飲食店など分野別の実態調査を行う一方、国民の意識調査も実施する。

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年9月、「今こそ犬の食用禁止を慎重に検討すべき時になったのではないか」と述べ、食用禁止を制度化する可能性に言及した。しかし、食薬処は今月3日、犬の食用禁止に反発した大韓育犬協会に回答文書を送り、「（犬の食用許容または禁止は）国民的合意が不足している状況を考慮した場合、それを法律で規定することは現実的に難しい実情だ」との認識を示した。これに対し、政府は国務調整室主導で農林畜産食品部など6つの機関が社会的検討を行う方式で「食用禁止」の実現に乗り出した格好だ。 宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680051.html

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MBNの業務停止効力中断

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