韓国監査院が今年予定の「統計粉飾疑惑」監査、来年に延期した理由とは

　韓国監査院は今年下半期に所得分配、非正規職の統計に関連し、統計庁が事実関係を歪曲（わいきょく）したという「統計粉飾疑惑」の監査を計画していたが、それを来年以降に延期したことがこのほど分かった。監査院は「コロナで監査日程が延びた」と説明しているが、コロナと監査に何の関係があるのかという指摘が出ている。そして、大きな論議を呼び、現政権にとってデリケートな案件であるため、監査順位が後回しになったのではないかという疑惑が浮上している。

  国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）国会議員事務所は今年2月、監査院に対し、2018年の所得分配指標が最悪を記録した際、統計庁が統計方式を変更する過程で事実関係を歪曲する行為があったかどうか監査を実施するかどうかただした。「所得主導成長」を掲げてきた現政権が2018年第1四半期の統計で最悪レベルの所得分配指標が明らかになったことを受け、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長（当時）を更迭し、統計調査方式を変更したのではないかという指摘だ。また、統計庁が19年、非正規職が前年より87万人増えたという統計を発表しながら、自分たちが発表した統計を否定するかのような説明を行った点についても、監査を実施するかどうか尋ねた。当時の統計庁長は「国際労働機関（ILO）から指摘を受けた部分があり、追加質問が入ったため、回答に変化が生じた」とし、「非正規職が増えたように見える結果が出た」と説明した。前年と単純比較できないという趣旨だ。青瓦台の雇用首席秘書官、企画財政部の第1次官も同様の説明を行った。

  監査院は当時、書面による回答で統計粉飾疑惑に対する監査を下半期に実施すると表明した。しかし、監査院は最近、兪議員事務所に対し、「コロナで全ての定期検査日程が延びた。統計庁の監査も今年は難しい」と回答したという。統計庁がウェブサイトで公表した下半期の機関定期監査日程にも統計庁の監査は含まれていない。監査院は監査対象先でコロナ感染者が出て、監査を中断、再開するケースがあるとしている。

  監査院は政府機関の意思決定、政策執行過程に問題があるかどうか、統計資料を歪曲したり、歪曲された統計資料を引用したりしていないかを監査する。月城原子力発電所1号機の早期閉鎖に関する監査が代表的だ。統計庁が統計に関する事実関係を歪曲したとされる疑惑も同様の構造だ。監査院周辺からはコロナで複数の監査日程が延びた側面はあるものの、デリケートで重要な事案である統計庁の監査日程はいくらでも前倒しできたのに、そういう対応は取らなかったという話が漏れる。

  監査院は崔在亨（チェ・ジェヒョン）前院長が政界入りを理由に退任してから4カ月にわたり院長不在だった。11月15日にようやく新院長が就任した。監査院は院長不在の間、ワクチン導入、4大河川の堰解体など敏感な政策に関わる監査に着手するかどうか決定せず、時間を引き延ばしており、統計庁に対する監査も同様だ。 キム・ジョンファン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080058.html