李在明候補「過去史は日本の謝罪が先」 尹錫悦候補「国内政治に日本問題を利用しない」

李在明・尹錫悦候補の対日外交政策

  韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は25日、韓日関係に関連して「過去史・領土問題と社会・経済問題を切り離す2トラック・アプローチで未来志向的関係をつくりたい」と語った。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補は「国民を親日・反日に分けて韓日関係を過去に縛り付ける誤りを繰り返すつもりはない」と語った。両候補とも「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」をモデルとして、文在寅（ムン・ジェイン）政権で最悪の状態に陥った韓日関係を正常化させたいという構想を表明した。だが両国の安全保障協力などを巡っては相反する立場を見せた。 ■李在明候補「終戦宣言反対は日本の国益に符合」 　李在明候補はこの日、韓日関係の未来をテーマにしたコラシア・フォーラムで「韓日関係が徐々に疎遠になりつつある現実が極めて残念」としつつ「現実を認めて未来志向的に、両国どちらにも助けになる方向へと進むべき」と語った。

  李候補は、先の予備選の過程で「東京オリンピックボイコット」などを主張したが、この日の外信記者クラブの招請討論会では「私が対日強硬姿勢を取っているというのは、一つの側面だけを見た誤解」と語った。「日本国民と国家自体を愛し、その方々の謙虚さ、誠実さ、礼儀正しさについて非常に尊重している」とも語った。

  日本政府が「1965年に締結された韓日請求権協定で賠償責任は終わった」と主張している強制徴用被害者問題に関して、李候補は「国家間合意で構成員の人権侵害を合理化したり個人的権利を処分することはできない」としつつも「被害者らの主たる立場は、お金は2番目の目的で、第一の目的は謝罪を受けたいというものだ。真剣に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は現実的な案をどうにか探せると思う」と語った。

  ただし李候補は、過去史問題については「日本は、長い期間にわたって韓国の民衆に対し大変な加害行為に及んだ歴史がある」とし「戦後ドイツが欧州諸国に対して取った態度を、日本は少し学ぶ必要がある」と語った。日本政府が先に前向きな措置を取らないかぎり、韓日関係改善は難しいだろうという話だ。李候補は、韓日の軍事・安全保障協力の可能性についても「日本の大陸進出の欲望がちらりとよぎって見えるときもある」「収奪の前歴があり、明確に反省しているとは見えない」と否定的立場を示した。

  李候補は、文在寅政権が推進する終戦宣言について「日本政界は日本の国益に照らして反対できるが、われわれの立場からは、どんな政治的理由があろうとも終戦宣言自体を妨げてはならない」と語った。 【フォト】カラー写真の「少年工・李在明」、少年・尹錫悦と比較時は白黒に

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680046.html