韓国大統領選2週間前に16.9兆ウォンの補正予算成立、早ければ今週から支援金支給

　自営業者・零細商工業者に防疫支援金300万ウォン（現在のレートで約29万円。以下同じ）を支給することを主な内容とする16兆9000億ウォン（約1兆6300億円）規模の補正予算が21日、韓国国会を通過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから10回目の補正予算で、財源は相当部分が国債の発行で充当された。韓国政府が先月27日、6・25戦争時以来となる1月の補正予算を組んで国会に提出してから、わずか25日でのことだ。

  韓国の与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」は21日、こうした内容からなる補正予算修正案を本会議に上程し、通過させた。修正予算案は16兆9000億ウォン規模で、これに予備費などを含めると実際に執行される予算は17兆3000億ウォン（約1兆6700億円）水準だ。政府案（14兆ウォン＝約1兆3500億円）より3兆3000億ウォン（3200億円）増えたことになる。当初、「国民の力」は4兆ウォン（約3800億円）以上の増額を要求して交渉が決裂したが、その後「先に補正予算、後で補完」と立場を変えたことから、21日の夜に電撃的な合意に至った。

  従来の政府案には、防疫支援金を含め新型コロナを防ぐ治療剤40万人分の追加購入、新型コロナ重症患者の病床拡大などの内容が入っていた。与野党が用意した修正案には、自営業者の損失補償被害認定率を現行の80％から90％に引き上げ、これまで支援が不足していた法人タクシー運転手や貸し切り・路線バス運転手などに最大150万ウォン（約14万4000円）、フリーランスの働き手や通信教育の教師などに最大100万ウォン（約9万6000円）を支給するという内容が追加された。また、脆弱（ぜいじゃく）階層600万人に新型コロナの自宅診断キットを支給し、新型コロナの感染者急増に伴う有給休暇費支援を拡大するという内容も修正案に盛り込まれた。支援金は、早ければ今週中にも支給が始まる。

  今回の補正予算通過にもかかわらず、与野党は大統領選挙後に最大50兆ウォン（約4兆8000億円）規模の2次補正予算を編成したいという立場だ。このため与野党は、零細商工業者の損失補償の対象と幅を拡大する方向で現行の損失補償法を改正することとした。 趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者、キム・ギョンピル記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280030.html