韓国ウォン基軸通貨論争に金大鍾教授「外貨準備高を2倍に増やせ」

　世宗大経営学部の金大鍾（キム・デジョン）教授はこのほど、韓国ウォンの基軸通貨入り論争に関連し、「韓国の外貨準備高を2倍に増やし、国際金融競争力を強化するきっかけにすべきだ。外貨準備高は韓国の経済規模に比べあまりに不足している」と指摘した。 【表】韓国の適正外貨準備高 　今年1月現在で国際決済通貨の割合は米ドル（39％）、ユーロ（36％）、英ポンド（6％）、人民元（3％）、日本円（3％）の順だ。人民元や日本円は国際決済で認められる基軸通貨なので、通貨危機から安全だ。韓国は輸出入が国内総生産（GDP）に占める割合が75％で、世界最高レベルにあるため、外貨準備高がとても重要だ。外貨準備高がGDPに占める割合を見ると、韓国は28％で最低の部類に入る。スイス（148％）、香港（143％）、シンガポール（123％）、台湾（91％）、サウジアラビア（59％）は通貨危機に徹底的に備えている。

  国際決済銀行（BIS）が提案した韓国の適正な外貨準備高は9300億ドルだ。韓国銀行は世界8位の外貨準備高があるとして、国民を安心させようとするが、対GDP比では最も低い。スイスのGDPは韓国の半分にも満たないが、韓国の2倍以上の外貨準備高を保有している。

  韓国が基軸通貨国になるためには、ウォンの国際金融競争力を引き上げなければならない。韓国は製造業ベースで世界5位、GDPベースで世界9位だ。しかし、国際金融競争力は世界30位圏と非常に低い。

  金教授は「大統領候補と政府は韓国の外貨準備高を台湾のように対GDP比で90％まで増額すべきだ。1997年の通貨危機を経験しなかった台湾は対GDP比が91％ととても高い。冷酷な国際金融市場では誰も守ってはくれない」と指摘した。その上で、「韓国がモルガン・スタンレーの先進国指数に組み入れられるためにも、外国為替市場が安定しなければならない。2022年3月に予定される米利上げとドル資金回収に備えよう」と呼びかけた。

  韓国の国際金融の現状も厳しい。ウクライナ問題や原油高騰でドル高が進んでいる。アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）から6回目の金融支援を受けた。22年のドル高でドル資金が不足した国は韓国のほか、トルコ、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカだ。トルコは通貨リラの価値が半分に下落し、通貨危機の状況だ。韓国ウォンも1ドル＝1200ウォンまで下落し、第2の通貨危機に懸念が高まっている。

  金教授は「韓米通貨スワップの終了、韓日通貨スワップの拒否、短期対外債務比率の34％への上昇、新興国の債務不履行など国際金融市場は危険だ。基軸通貨論争をきっかけとして、韓国の外貨準備高を9300億ドルに増額し、国際金融競争力を5位まで高めよう」と提言した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/24/2022022480054.html