韓国の賃金労働者、平均月収は320万ウォン

　2020年、韓国の賃金労働者は税引き前で1カ月平均320万ウォン（約30万7000円）の賃金を受け取っているとの集計が発表された。同じ賃金労働者でも、受け取る賃金には大きな差があることも分かった。男性の方が女性より約1.5倍多く、大企業の社員は中小企業の社員より約2倍多く受け取っていた。年代別では40代が393万ウォン（約37万7000円）で最も多かった。以下、50代（371万ウォン＝約35万6000円）、30代（344万ウォン＝約33万円）、20代（229万ウォン＝約22万円）、60代以上（217万ウォン＝約20万8000円）の順だった。

  韓国統計庁が21日に発表した「賃金労働雇用所得結果」によると、2020年12月基準の賃金労働者の税引き前の月平均所得は320万ウォン（約30万7000円）で、1年前より11万ウォン（約1万円、3.6％）増えた。この集計結果は社会保険に加入している1932万人と国税庁から提供された58万人のサンプルを推定して作成したものだ。

  月平均所得が150万－250万ウォン（約14万4000－24万円）未満の労働者が27.9％と最も多く、150万ウォン未満は24.1％だった。550万ウォン（約52万8000円）以上は14.4％で、1000万ウォン（約96万円）以上は2.6％だった。

  また、男性労働者の平均所得（371万ウォン＝約35万6000円）は女性（247万ウォン＝約23万7000円）の約1.5倍だった。平均所得増加率は女性が4.7％で、男性（3.1％）よりも高かった。男女間の所得差は50代で197万ウォン（約18万9000円）と最も大きかった。男性は40代（454万ウォン＝約43万6000円）、女性は30代（304万ウォン＝29万2000円）で月給を最も多く受け取っていた。大企業の労働者の月給（529万ウォン＝約50万8000円）は中小企業労働者（259万ウォン＝約24万9000円）の約2倍に達した。

  業種別に見ると、金融・保険業が660万ウォン（約63万3000円）で最も高かった。2016年の統計作成以来、1位の座を守り続けていた電気・ガスなど供給業（657万ウォン＝約63万円）を初めて上回った。平均所得が最も低い業種は宿泊・飲食店業の労働者（163万ウォン＝約15万6400円）だった。 ファン・ジユン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280002.html