植民地時代の日本人所有資産 495万平方メートルを国有化

【大田聯合ニュース】韓国調達庁はこのほど、日本による植民地時代に日本人が所有していた資産の国有化に向けた調査事業が開始から１０年を経て今年終了する予定だと発表した。植民地時代の日本人の所有資産のうち、これまでに国有化した資産は面積４９５万平方メートル（６２４２筆）、公示地価は１４３１億ウォン（約１３７億円）に達する。 　同庁は２０１２年以降、日本の個人、法人、機関が所有しており米軍政を経て韓国政府に譲渡された資産（帰属資産）の疑いがあるものや、国有化されていない日本人名義の不動産の計約５万２０００筆について調査を行ってきた。 　国有化対象と確認された約７２００筆のうち、まだ国に帰属していない約１６００筆についても今年中に調査を終え、国有化の手続きを進める計画だ。事業の終了後も、帰属資産が新たに見つかれば積極的に国有化を進める方針にしている。 　同庁は昨年から、公的帳簿に日本式の名前で残っている不動産の整備も行っている。これまでに約１万３０００筆に対する現地調査などを実施し、２６２筆について国有化を進めている。来年までに整備を終える予定だ。 　金政祐（キム・ジョンウ）調達庁長は「帰属資産の国有化事業の終了を終わりと考えず、（植民地時代の痕跡である）日帝残滓（ざんし）の清算に引き続き努力し、完全な地籍主権と正しい歴史を後世に引き継いでいく」としている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680017.html