国際社会の制裁には賛同するものの…韓国政府「対ロ独自制裁はなし」

　韓国政府は国際社会の対ロシア制裁賛同のレベルと方式をめぐり苦心している。「米国の制裁措置が韓国企業に及ぼす影響の分析作業がある程度終わってから米国と協議する」というのが政府の説明だが、ただし「独自制裁はない」と一線を画している。

  米国務省によると、ウェンディ・シャーマン米国務副長官は同日午前、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第1次官との電話会談で、「災害のような人命被害と苦痛をもたらす行為をしているロシアの責任を問えるよう団結し、決断力ある方法による対応が重要だ」とのことだ。これは、米国が発表した対ロシア制裁案に迅速かつ全面的に賛同してほしいという意味だと解釈されている。

  韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は同日の国会外交統一委員会で、「基本的な制裁には賛同することに決めた。一部の制裁についてはもう少し考えているところだ」「韓国経済・企業の利益に大きな被害が出ないよう、細かく慎重に検討している」と述べた。そして、「（米国は）ロシアの海外決済手段まで制裁することを現在、検討しているが、まだそこまでは行かなさそうだ。韓国もそうした可能性に最も注視している」と説明した。

  独自制裁の可否について、青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はラジオ番組のインタビューで、「韓国が独自に何かできる時代ではない」「欧米が制裁をしたら、韓国もつながっているため、おのずと参加するということだ」と語った。

  ウクライナには現在、公館職員を除いて韓国人64人が滞在している。韓国大使館はこのうち出国を希望する36人を今週中にも脱出させるという。鄭義溶長官は「大使をはじめとする現地公館職員の大半は韓国国民の脱出支援業務を続けていく予定だ」と述べた。同長官によると、現地には公館職員15人とその家族6人が残っているとのことだ。 イ・ヨンス記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680010.html