韓国政府 対ロシア戦略物資の輸出中止=米に通知

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は28日、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の制裁に参加するために政府の輸出審査を強化し、ロシアへの戦略物資の輸出を中止すると発表した。  政府はこのような決定事項について、米国側に外交チャンネルを通じて通知した。  政府はロシアに対し、四つの国際輸出規制の枠組みで定められた戦略物資に当たる品目の輸出を事実上承認しない方法で今後の戦略物資輸出審査制度を運用する方針だとされる。  四つの枠組みとは、核物質に関する原子力供給国グループ(NSG)、通常兵器の輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、生物化学兵器に関するオーストラリアグループ(AG)、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)を指す。  外交部は、非戦略物資であっても米国が独自に輸出規制品目として定めた半導体、情報通信、センサー、レーザーなど57品目について、関係官庁が検討して速やかに確定すると説明した。  米国は、第三国で生産された製品でも米国の技術とソフトウエアを使用していればロシアへの輸出に許可が必要となる規則を適用しており、韓国企業が直接対象になる可能性がある。  また、外交部は国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシアの排除にも参加するとして、具体的な方策については関係官庁間の協議によって決定すると明らかにした。  このほか、政府は国際エネルギー市場の安定化のための石油戦略備蓄の追加放出を推進し、液化天然ガス(LNG)の欧州での再販などについても追加で検討することを決めた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880194.html

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