ウクライナ情勢巡り「平和的解決」強調 対応策指示＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と対外経済安保戦略会議を開き、ロシアが親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部の２地域の独立を承認し、軍の派遣を決めたことについて、「ウクライナの主権と領土保全は尊重されなければならない」として、「対話を通じた平和的な解決案を模索すべきだ」と強調した。 　また、「米国と西欧諸国は（ロシアに対し）ウクライナの主権と領土の侵害であり国際法違反だと強く糾弾し、即刻の制裁措置を準備している」と言及。「世界各国はウクライナ問題が平和的に解決するよう力を合わさなければならない。韓国も国際社会の責任ある一員としてこうした努力に積極的に参加する」と述べた。 　その上で、ウクライナに滞在している国民の保護と退避に万全を期するとともに、韓国経済に被害が及ばないよう対応策を講じるよう指示した。 　文大統領が会議を主宰したのは、ウクライナで武力紛争が起きる可能性が高まっている厳しい状況を踏まえたものとみられる。現地に滞在している国民の安全や韓国経済に及ぶ影響が少なくないとみられ、大統領自らが対応を指揮することが適切と判断したもようだ。 　文大統領は「事態が緊迫化している。より迅速かつ具体的な対応態勢を整えなければならない」として、関係国と緊密に協力するよう指示した。また、「ウクライナとの経済関係は大きくないが、事態が長期化し米国や西欧がロシアに強力な制裁を科せば韓国経済にも大きな影響が及ぶ」と指摘。「エネルギー、原材料などの供給網（サプライチェーン）の乱れ、世界の金融市場の不確実性が経済全般に影響を及ぼしかねないため、被害を受けないようさまざまな可能性への対応策を積極的に講じてほしい」と述べた。 　会議には徐薫（ソ・フン）国家安保室長や洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、徐旭（ソ・ウク）国防部長官、崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官、朴善源（パク・ソンウォン）国家情報院第１次長ら青瓦台と政府の外交・安全保障・経済の責任者が出席した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280149.html