？脱原発推進の韓国政府、ポーランドで原発受注戦

　韓国政府がポーランドに対し、韓国企業のポーランド原子力発電所建設参加を公式に要請した。国内では、推進中だった原発の建設さえ脱原発政策によって中止した政府が、海外の原発受注に乗り出したのは矛盾している、と批判の声が上がっている。 「脱原発を掲げる韓国がどうやって北朝鮮原発建設計画を…」 　産業通商資源部は「文勝煜（ムン・スンウク）長官が5日、ポーランドのワルシャワでピョートル・ナイムスキー戦略エネルギーインフラ担当代表と会い、韓国企業のポーランド原発事業参加に対する支援を要請した」と7日に明らかにした。

  ポーランド政府は2040年までに自国内2カ所に各3基ずつ、計6基の原発を建設する計画だ。総事業費は約40兆ウォン（約3兆8356億円）に達する。ポーランド政府は2026年から原発建設に着手し、2040年に完了させる計画だ。現在、原発のないポーランドは、欧州連合（EU）の二酸化炭素削減計画により、2018年から原発建設を推進してきた。

  文長官は同日の面談で、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設中のバラカ原発4基のうち、1号機が4月に商業運転を開始したことを強調、ポーランド原発事業でも予算と工期に合わせて施工できると説明した。また、韓国企業が来年上半期中、ポーランド政府に事業提案書を提出すると明らかにした。韓国は韓国水力原子力（韓水原）、韓国輸出入銀行、斗山重工業、大宇建設がコンソーシアム（共同事業体）を構成して入札に乗り出す計画だ。

  ポーランド原発受注合戦には現在、韓国以外に米国のウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーとフランス電力公社（EDF）も参入する見通しだ。しかし、「政府の脱原発政策が韓国コンソーシアムに不利な要素として働く」という見方が多い。米国はウェスティングハウス主導で今年2月から新規原発建設のための設計作業を進行中であり、フランスは最近も小型モジュール型原子炉(SMR)開発などに10億ユーロ(約1310億円)を投入することを決め、原発技術を蓄積してきた。

  一方、韓国政府は国内で新規大型原発だけでなくSMRも建設しないという方針だ。原発業界関係者は「韓国の原発技術は依然として世界最高水準だが、国内で作らない原発を海外で『作らせてほしい』と外国政府を説得するのは容易でないだろう」と語った。 アン・ジュンホ記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/08/2021110880006.html